ドローン情報基盤システム操作マニュアル

ドローン情報基盤システムで無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書を作成・提出するための操作マニュアルです。

申請手続

申請書類の一部を省略することができる無人航空機 

航空局が基準の適合性を確認した無人航空機については、資料の一部を省略することがきます。
対象となる無人航空機については、以下の「資料の一部を省略することができる無人航空機」をご確認下さい。

申請書類の一部を省略することができる技能認証を発行する団体 

航空局が所要の要件を満たすことを確認した講習団体による講習会等を受講し、技能認証を受けている場合には、資料の一部を省略することができます。　
対象となる講習団体等については、以下の「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」をご確認下さい。　
なお、資料の一部を省略するため、講習団体等が発行した技能認証の写しを提出する場合は、提出する技能認証の写しに「発行した団体名」、「操縦者の氏名」、「技能を確認した日、認証した飛行形態」、「対象となる無人航空機の種類」が記載されていることを確認してください。

団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル

団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアルは、無人航空機の飛行の申請にあたり、申請書 様式１の「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」に
名称を記載した場合には提出が不要となります。

今般、「航空局標準マニュアル」を名称を記載した場合に提出を不要とするマニュアルとすることとしましたので、ご活用ください。
なお、今後、他の団体等の作成するマニュアルについても随時認定・ホームページ掲載を行うことを予定しています。
・航空局標準マニュアル01　：　飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル
・航空局標準マニュアル02　：　飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行で利用可能な航空局標準マニュアル（空港周辺の飛行、150m以上の飛行、催し場所上空の飛行では利用できません）
                                 〇人口集中地区上空の飛行
                                 〇夜間飛行
                                 〇目視外飛行
                                 〇人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
                                 〇危険物輸送又は物件投下を行う飛行

申請の提出先について

許可・承認の申請については、飛行開始予定日の少なくとも１０日前（土日祝日等を除く）までに提出してください。　
申請の提出先は以下のとおりです。

・空港等の周辺、高さ１５０ｍ以上における飛行の許可申請（法第１３２条第１号の空域に関する許可申請）　
  → 管轄する空港事務所長　　 ※ 詳しくは「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご確認ください。

・上記以外の許可・承認の申請
  飛行させようとする場所が新潟県、長野県、静岡県以東の場合　　→東京航空局長
  飛行させようとする場所が富山県、岐阜県、愛知県以西の場合　　→大阪航空局長
  ※飛行させようとする場所に両局の管轄区域が含まれている場合、申請者の住所を管轄する地方航空局へ提出してください。

また、オンライン申請以外の方法（郵送等）で申請される場合の連絡先は「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照ください。

事故等

無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、許可等を受けた地方航空局又は空港事務所まで報告して下さい。なお、夜間等の執務時間外における報告については、２４時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行って下さい。
詳細な連絡先は以下の「無人航空機による事故等の情報提供先一覧」をご参照ください。

飛行させる空域

許可が必要な空域について

実際に飛行させたい場所が人口集中地区に該当するか否かは、航空局にお問合せいただくか、政府統計の総合窓口が提供している、以下の「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」を利用して確認可能です。jSTAT MAPを利用した確認方法については、以下の「【参考】　jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法」をご参照下さい。
人口集中地区の範囲を記載した地図については、以下の国土地理院のホームページにおいても確認可能です。

空港等設置管理者、空域管理者の連絡先について

空港周辺及び１５０ｍ以上の空域を飛行する際には、空港等設置管理者及び空域を管轄する機関との調整が必要です。 事前に調整を行い、管理者等の了解が得られてから申請を行ってください。管理者等との調整先については、以下の「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先」をご参照下さい