ドローン情報基盤システム

お知らせ

お知らせ

ドローン情報基盤システムのお知らせを公開します。

【重要】航空局標準マニュアルの改正及びダウンロードについて [ 2020/04/01 ]
令和２年４月１日に航空局標準マニュアル01、02及び航空局標準マニュアル（空中散布）が改正されました。飛行申請ガイドや申請書作成画面から、ダウンロードが可能ですので、最新の航空局標準マニュアルをご確認ください。

【重要】無人航空機ヘルプデスクの電話番号の変更のお知らせ [ 2020/03/31 ]
このたび無人航空機のヘルプデスクの電話番号が令和2年4月1日より下記のとおり変更されます。新電話番号　03-6636-9613 旧電話番号　03-4588-6457 なお、受付時間等（平日午前9時から午後5時まで（土・日・祝・年末年始を除く）の変更はございません。

【重要】無人航空機の所有者情報の記載について [ 2020/03/25 ]
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、令和２年３月２６日以降に新たに航空法に基づく許可・承認の申請を行う際には無人航空機の所有者情報を申請書に記載することが必要となります。 ○ドローン情報基盤システム（DIPS）にあっても、３月２６日のメンテナンス終了後以降に作成し申請する場合には所有者情報の入力が必要となりますので、以下の点にご注意ください。　・３月２６日以前から作成中の申請にあっても、所有者情報を入力しなければ申請できません。　・３月２６日以前に補正指示を受けており補正申請していない場合にも、所有者情報を入力しなければ申請できません。　・３月２６日より前から申請中であるものの、３月２６日以降に補正指示を受けた場合は、所有者情報を入力しなければ申請できません。　・３月２６日以前に許可・承認を受けた申請にかかる更新申請はできません。新規又は複製により所有者情報を入力して申請してください。 ○３月２６日以降の、変更申請、補正申請又は複製による申請を行う場合には、以下を参考に所有者情報の入力等いただき申請してください。（１）「無人航空機情報の登録・変更」画面から、機体情報に所有者情報を入力してください。（２）変更申請、補正申請又は複製による申請を開始してください。（３）申請書作成（３／４）機体選択画面において、既に選択している機体を削除し、再選択してください。 ○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」は以下をご確認下さい。　　http://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf

【重要】無人航空機の所有者情報の記載について [ 2020/03/25 ]

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、令和２年３月２６日以降に新たに航空法に基づく許可・承認の申請を行う際には無人航空機の所有者情報を申請書に記載することが必要となります。

○ドローン情報基盤システム（DIPS）にあっても、３月２６日のメンテナンス終了後以降に作成し申請する場合には所有者情報の入力が必要となりますので、以下の点にご注意ください。

　・３月２６日以前から作成中の申請にあっても、所有者情報を入力しなければ申請できません。
　・３月２６日以前に補正指示を受けており補正申請していない場合にも、所有者情報を入力しなければ申請できません。
　・３月２６日より前から申請中であるものの、３月２６日以降に補正指示を受けた場合は、所有者情報を入力しなければ申請できません。
　・３月２６日以前に許可・承認を受けた申請にかかる更新申請はできません。新規又は複製により所有者情報を入力して申請してください。

○３月２６日以降の、変更申請、補正申請又は複製による申請を行う場合には、以下を参考に所有者情報の入力等いただき申請してください。
（１）「無人航空機情報の登録・変更」画面から、機体情報に所有者情報を入力してください。
（２）変更申請、補正申請又は複製による申請を開始してください。
（３）申請書作成（３／４）機体選択画面において、既に選択している機体を削除し、再選択してください。

○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」は以下をご確認下さい。
　　http://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf

【重要】1号告示空域の申請について [ 2019/09/18 ]
１号告示空域での飛行に係る許可について、ドローン情報基盤システム（DIPS）でのオンラインによる申請はできません。当該許可が必要な場合には、以下の航空局ホームページより「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）」をダウンロードして頂き、同ページにある記載例を参考に、書面による申請書を作成いただき、管轄の空港事務所へ申請をお願い致します。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html （参考）１号告示空域について　令和元年９月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行されました。　また、同日付けで「航空法施行規則（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されました。告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

【重要】1号告示空域の申請について [ 2019/09/18 ]

１号告示空域での飛行に係る許可について、ドローン情報基盤システム（DIPS）でのオンラインによる申請はできません。
当該許可が必要な場合には、以下の航空局ホームページより「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）」をダウンロードして頂き、同ページにある記載例を参考に、書面による申請書を作成いただき、管轄の空港事務所へ申請をお願い致します。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

（参考）１号告示空域について
　令和元年９月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行されました。
　また、同日付けで「航空法施行規則（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されました。
告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html