ドローン情報基盤システム

お知らせ

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ドローン情報基盤システムのお知らせを公開します。

メンテナンスによるシステム停止のお知らせ（２月３日（月）１０時００分～１４時００分） [ 2020/01/24 ]
令和２年２月３日（月）１０時００分より１４時００分までドローン情報基盤システム（DIPS）のメンテナンスを行います。メンテナンス中はドローン情報基盤システム（DIPS）の利用はできませんので、ご了承ください。

【重要】飛行禁止空域の拡大について [ 2019/10/09 ]
令和元年９月１８日付けで新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が無人航空機の飛行禁止空域となっております。当該空域で無人航空機を飛行させたい場合には、国土交通大臣による許可が必要ですので、所定の手続きを行ってください。 ○国土交通省からのお知らせ無人航空機の空港周辺での飛行禁止空域の拡大について　https://safetyp.cab.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2019/10/notice_airspace.pdf ○無人航空機の飛行ルールの追加について（航空局ホームページ） http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

【重要】飛行禁止空域の拡大について [ 2019/10/09 ]

令和元年９月１８日付けで新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が無人航空機の飛行禁止空域となっております。
当該空域で無人航空機を飛行させたい場合には、国土交通大臣による許可が必要ですので、所定の手続きを行ってください。

○国土交通省からのお知らせ無人航空機の空港周辺での飛行禁止空域の拡大について
　https://safetyp.cab.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2019/10/notice_airspace.pdf

○無人航空機の飛行ルールの追加について（航空局ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

【重要】航空局標準マニュアルの改正及びダウンロードについて [ 2019/09/18 ]
令和元年９月１８日に「航空法施行規則（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が施行されたことに伴い、航空局標準マニュアルも改正されました。飛行申請ガイドや申請書作成画面から、ダウンロードが可能ですので、最新の航空局標準マニュアルをご確認ください。

【重要】航空局標準マニュアルの改正及びダウンロードについて [ 2019/09/18 ]

令和元年９月１８日に「航空法施行規則（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が施行されたことに伴い、航空局標準マニュアルも改正されました。
飛行申請ガイドや申請書作成画面から、ダウンロードが可能ですので、最新の航空局標準マニュアルをご確認ください。

【重要】1号告示空域の申請について [ 2019/09/18 ]
１号告示空域での飛行に係る許可について、ドローン情報基盤システム（DIPS）でのオンラインによる申請はできません。当該許可が必要な場合には、以下の航空局ホームページより「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）」をダウンロードして頂き、同ページにある記載例を参考に、書面による申請書を作成いただき、管轄の空港事務所へ申請をお願い致します。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html （参考）１号告示空域について　令和元年９月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行されました。　また、同日付けで「航空法施行規則（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されました。告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

【重要】1号告示空域の申請について [ 2019/09/18 ]

１号告示空域での飛行に係る許可について、ドローン情報基盤システム（DIPS）でのオンラインによる申請はできません。
当該許可が必要な場合には、以下の航空局ホームページより「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）」をダウンロードして頂き、同ページにある記載例を参考に、書面による申請書を作成いただき、管轄の空港事務所へ申請をお願い致します。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

（参考）１号告示空域について
　令和元年９月18日付けで「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38号）」・「航空法施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第29号）」が一部施行・全面施行されました。
　また、同日付けで「航空法施行規則（令和元年国土交通省令第29号）」・「無人航空機の飛行禁止区域等を定める告示（令和元年国土交通省告示第461号）」が全面施行され、一部の空港について航空法第132条第１号の禁止空域が拡大されました。
告示で定める空港（新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

申請書作成時の留意事項（催し場所上空の飛行関連） [ 2019/07/29 ]
令和元年7月26日に無人航空機の飛行に関する許可承認の審査要領が改正されたことに伴い、今後、催し場所上空の飛行申請を行う場合には、催しの主催者等の調整結果を申請書に記載する必要があります。 DIPSでは当該事項を入力する欄を設けていないため、次のとおり対応をお願いいたします。《催しの主催者等の調整結果の入力について》申請書作成（４／４）その他詳細等入力画面の「その他特記事項」の欄に、催しの主催者等の調整結果等（催し名称、主催者等名、調整結果）の記入をお願いします。記入例）【催し主催者等との調整結果】催し名称：○○○大会主催者等名：○○○組織委員会調整結果：〇月○日○時から○時までの飛行に関して、飛行高度、安全体制を主催者に説明し許可を得た。

申請書作成時の留意事項（催し場所上空の飛行関連） [ 2019/07/29 ]

令和元年7月26日に無人航空機の飛行に関する許可承認の審査要領が改正されたことに伴い、今後、催し場所上空の飛行申請を行う場合には、催しの主催者等の調整結果を申請書に記載する必要があります。
DIPSでは当該事項を入力する欄を設けていないため、次のとおり対応をお願いいたします。

《催しの主催者等の調整結果の入力について》
申請書作成（４／４）その他詳細等入力画面の「その他特記事項」の欄に、催しの主催者等の調整結果等（催し名称、主催者等名、調整結果）の記入をお願いします。

記入例）
【催し主催者等との調整結果】
催し名称：○○○大会
主催者等名：○○○組織委員会
調整結果：〇月○日○時から○時までの飛行に関して、飛行高度、安全体制を主催者に説明し許可を得た。

電子許可書について [ 2019/04/01 ]
電子許可書とは、公印等の押印に代わって、電子署名された許可書になります。このため、従来の書面による許可書にあった、地方航空局長や空港事務所長の印影を確認することはできませんが、鑑文書ファイル（xmlファイル）を表示することで電子許可書であるかは確認できます。書面の許可書と異なり、申請書の提出先への返信用封筒の郵送は不要となりますので、申請から許可までのすべての手続きをオンラインで行うことが可能になるとともに、速やかに許可書を入手することが可能となります。なお、電子許可書の発行後に書面による許可書を発行することはできませんので、ご留意ください。詳しくは、DIPSトップページにある「よくあるご質問」をご参照ください。

電子許可書について [ 2019/04/01 ]

電子許可書とは、公印等の押印に代わって、電子署名された許可書になります。このため、従来の書面による許可書にあった、地方航空局長や空港事務所長の印影を確認することはできませんが、鑑文書ファイル（xmlファイル）を表示することで電子許可書であるかは確認できます。
書面の許可書と異なり、申請書の提出先への返信用封筒の郵送は不要となりますので、申請から許可までのすべての手続きをオンラインで行うことが可能になるとともに、速やかに許可書を入手することが可能となります。
なお、電子許可書の発行後に書面による許可書を発行することはできませんので、ご留意ください。
詳しくは、DIPSトップページにある「よくあるご質問」をご参照ください。